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コンビニ店名を一本化 ファミマとユニー社長会見

ファミリーマートの中山勇社長とユニーグループ・ホールディングス(GHD)の佐古則男社長は10日午後の記者会見で、経営統合後にコンビニエンスストアのブランドを一本化することで基本合意したと明らかにした。業界首位のセブン―イレブン・ジャパンに並ぶ国内最大級の店舗網で得る規模のメリットを、収益力の向上につなげることが最大の課題だ。

ファミマの中山社長、ユニーGHDの佐古社長の一問一答は以下の通り。

――セブン―イレブン・ジャパン、ローソンとの提携も検討したのか。

佐古社長「(ファミマとユニーGHD双方に出資する)伊藤忠商事を通じて情報共有、コスト削減などで協業関係があり、考え方も合った。アジアで絶対的な地位を築いているファミマと組むことにメリットがあると考えた」

――スーパー事業の再建がテーマになる。

佐古社長「スーパー事業の売却は一切考えていない。コンビニとスーパーの2事業を基軸とする。金融とネット事業を組み合わせていく。優れたコンビニの革新性と、発想の豊かさを取り込んで新しいモデルをつくる」

中山社長「スーパーとの統合で規模のメリットが期待できる。我々は生鮮食品、総菜のノウハウは全く持っておらず、コンビニに持ち込むことでおもしろいことができる。スーパーとコンビニを、母店とサテライト店舗という関係にすることも可能だ。金融やシニア向けのサービスなどコンビニ側のノウハウも生きる」

――(「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」の3つある)コンビニの統合後の店舗名は。

佐古社長「ブランドの一本化は基本合意している。これから統合委員会で十分議論した上で考えていきたい」

――顧客にとってのメリットは。

中山社長「コンビニは新しい段階に入っている。今後はこちらから提案する問題解決型の店舗が求められる。コンビニ単体でやるより、スーパーと一緒にやった方がサービスの幅が広がる」

佐古社長「(統合後の)コンビニの1万7000店はセブンイレブンと2強を競う規模だ。真っ向勝負ができる。高齢化、共働き化、過疎化の中で社会的意義の高いビジネスモデルを磨いていく」

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