ネット上、真偽不明のまま「犯人」名指し 川崎・中1殺害

2015/2/28付
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インターネットの普及後、少年犯罪の加害者の名前や顔写真が掲示板などに書き込まれる問題は度々起きてきた。しかし、今回の事件では、発生後から複数の人が真偽不明なまま「犯人」と名指しされ、顔写真が拡散する異常事態となった。専門家は「名誉毀損に当たる恐れがある」と指摘している。

「これが犯人らしき人物の写真、拡散希望」。事件発生の数日後から、ネット上には数人の人物の名前と顔写真が書き込まれるようになった。徐々に拡散を続け「この5人が犯人だ」などと断定調が目立つように。

「違っていたら大変」「やめたほうがいい」との投稿もあったが、拡散はやまず、少年3人が逮捕された後にはその新聞記事やニュースと並んで写真が投稿された。

写真は同じものばかりで当初は知人らが投稿した可能性があるが、現在はネット上でコピーされ、無関係な人が拡散しているとみられる。複数の弁護士によると、真偽が不明なまま書き込まれているこれらの投稿は、名誉毀損に当たる可能性が高いという。

普及しているツイッターのリツイート(共有)機能を使えば、指先一つで簡単に内容を転載できる。だが、ネットの問題に詳しい久保健一郎弁護士によると、投稿内容が訴訟で名誉毀損と判断された場合、コピーして投稿しただけでも書き込みと同様に扱われることが判例で示されているという。久保弁護士は「リツイートもコピーと同じように判断される可能性が高い」と指摘している。〔共同〕

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