2019年1月22日(火)

リクルート、純利益12%減 4~12月485億円
就活解禁繰り下げ響く

2015/2/13付
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リクルートホールディングスが13日に発表した2014年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比12%減の485億円だった。企業の新卒採用活動の解禁時期が12月から翌年3月に繰り下げとなったのが就職情報サイト「リクナビ」などに響いた。15年1~3月期には挽回できる見通しで、通期では増益を見込んでいる。

経団連の新指針で就職活動のスタートは3カ月遅くなった。例年10~12月に収益を多く計上していたリクナビなど企業の採用向けサービスの貢献はずれ込み、この結果4~12月期の営業利益は884億円と10%減った。13年10~12月期の新卒サービスの営業利益は116億円で、これを除いた前年同期と比べると営業利益は2%増となる。

期ずれの影響は15年1~3月期で取り戻せるため、通期では「大きな影響は出ない」(佐川恵一取締役)という。ただ、採用企業側の一部に様子見ムードがあるといい、リクナビの機能強化などでテコ入れする。

同社が経営指標として重視するEBITDA(償却前の営業利益)は4~12月期は4%減の1391億円だった。事業領域別では、リクナビをはじめとする人材メディアが10%減った一方、人材派遣は15%増だった。飲食店情報「ホットペッパーグルメ」や旅行情報「じゃらん」などの販促メディアも2%伸びた。

売上高は8%増の9355億円だった。サイト上で予約できる店舗の掲載増が寄与し、美容関連は17%増、飲食関連が2%増と伸ばした。M&A(合併・買収)による成長分野と位置づける海外の売上高は2440億円と18%増えた。子会社の米求人検索大手インディードの成長や円安が寄与した。

通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は1兆2900億円と前期比8%増えるが、純利益はIT(情報技術)分野などの積極投資による減価償却費などがかさみ、1%増の660億円にとどまる。4~12月期は社内計画を上回ったが、通期で利益が計画を上振れそうな場合は「インディードやITなどの投資に振り向けたい」(佐川取締役)とした。

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