2019年2月17日(日)

横浜市、企業誘致推進策を拡充

2015/2/12付
保存
共有
印刷
その他

横浜市は市内への企業誘致策を4月から拡充する。現行の企業立地促進条例を一部改正し、みなとみらい(MM)21地区や横浜駅周辺に本社・研究所などを建設・取得する場合の費用にかかる助成率を、これまでの10%から12%に引き上げる。上限額は20億円から50億円に変える。観光や、展示会などMICEに関連する施設の建設にも支援を始める。

第1回市会定例会に改正条例案を提出した。現行の企業立地促進条例が3月末で適用終了するのを受け、改正する。林文子市長は「東京に企業本社が集中しているなか、(横浜への)企業誘致に全力で取り組む」と狙いを話す。改正案の適用期間は2018年3月末までの3年間。

観光・MICE関連への支援では、観光関連施設やホテルなどをMM21地区に建設する場合に、費用の12%を上限50億円で助成する。

このほか、MM21地区と横浜駅周辺にテナント誘致の受け皿となる賃貸ビルを建設する場合には助成率10%(上限50億円)に設定する。

一方、本社以外の事務所の立地については助成率を現在の6%から5%に引き下げ、財政面にも配慮してメリハリをつける。

同条例は04年の施行以降、現時点までに100件に適用されている。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報