女性の加齢不妊を回避、卵子凍結拠点に補助金 千葉・浦安市

2015/2/6付
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千葉県浦安市は6日、加齢による不妊を避ける目的で健康な女性が卵子を凍結保存する拠点整備に向け、研究支援名目で順天堂大浦安病院に2015~17年度の3年間に計9千万円を補助する方針を明らかにした。専門資格を持つ職員の人件費や凍結保存費用に充当することが可能で、浦安市在住の女性は保険適用と同等の3割負担で利用できるようにする。

15年度分の3千万円を盛り込んだ当初予算案を市議会に提出する。

日本生殖医学会は13年、がんなどの医学的理由と、加齢など社会的理由による卵子、卵巣の凍結保存を容認するガイドラインを決定。凍結保存を手掛ける民間施設は複数あるが、自治体が資金を拠出するのは初めてとみられる。松崎秀樹市長は6日までの取材に「不妊治療で苦しんでいる人は多いが、国の制度は不十分。浦安市が一石を投じることが、国の制度の充実に向けた第一歩になれば」と話した。

市と順天堂大浦安病院の構想では、将来の出産に備えたい20歳から35歳ぐらいまでの健康な女性の卵子を凍結保存する。がんが見つかった女性が、抗がん剤治療による副作用で不妊になるのを避けるために凍結するケースも想定し、この場合、費用は1割負担にする。

市民の男性の精子凍結保存にかかる費用も3割負担で済むよう検討しており、対象年齢などの具体的な条件について今後、大学側と協議を進める。

晩婚、晩産化が進み、加齢で妊娠が難しくなる「卵子の老化」も知られるようになった。卵子凍結保存はこれを避けるための方策だが、一方で出産の先送りにつながるとの懸念も指摘される。

順天堂大浦安病院の菊地盤先任准教授は「早く妊娠、出産するメリットを知って自分の『産み時』を真剣に考えてもらうと同時に、現在、将来の妊娠に不安を感じている20~30代の女性に卵子凍結という選択肢もあるということを示したい」としている。〔共同〕

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