TPP、知財を集中協議 医薬品データ保護は5~8年で攻防

2015/2/1付
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【ニューヨーク=北爪匡】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国は1日まで難航する知的財産権の保護を集中協議する。日米とその他参加国で意見が対立する医薬品の開発データの保護期間では、一部例外を除いて5~8年を軸に攻防が続く見通し。知財の保護強化を強く主張する米国が、国有企業改革などの分野でどこまで譲歩するかが焦点になる。

12カ国は米ニューヨークで首席交渉官会合を開いており、最終日である現地時間の1日まで知財や国有企業改革など難航分野を話し合う。ここまでは12カ国全体の協議が中心だったが、30日からは対立が激しい分野に絞り、米国を中心に少数国で交渉を進めている。

特に難航するのは医薬品を生産する際に必要な開発データを何年間守るか。日本の8年をのぞくと、TPP交渉参加国はおおむね5年間保護している。ただ、新薬メーカーを抱える米国はより長い期間保護して、企業が開発にかけた費用を回収しやすくしたい考え。一方、新興国などは後発薬に頼るため、5年以下を要求している。

交渉筋によると、新興国は知財の保護よりも国有企業への優遇措置を温存することを優先させたい考え。日米などの関税協議と同時に、知財や国有企業改革の分野で決着できなければ交渉全体の合意も見えてこない。知財により重点を置く米国がほかの分野でどこまで妥協できるかに交渉の行方がかかっている。

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