2304事業所で違法残業 厚労省、是正を指導

2015/1/28付
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厚生労働省は27日、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表した。うち半数を超える2304事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導した。厚労省は今後も、長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底する方針だ。

厚労省によると、違法な残業をさせていた事業所で、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月100時間超だったのは715に及んだ。月200時間を超えたケースもあった。

業種ごとに見ると、製造業が678事業所と最多で、小売りなどの商業、飲食や旅館などの接客娯楽業が続いた。

また、4561事業所のうち955事業所を残業代不払いで指導した。

建設業のある事業所では、最長で月約280時間の残業をさせたのに、会社側は残業代の支払いを免れるため労働時間の記録を改ざん。労働基準監督署が調べたところ、別の作業日報が見つかった。〔共同〕

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