2019年1月21日(月)

東京・港に雇用労働相談センター

2015/1/27付
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厚生労働省は30日、国家戦略特区事業の一環で「雇用労働相談センター」を東京都港区に開設する。外国企業やベンチャー企業など向けに日本の雇用ルールに関する相談を受け付け、円滑な事業展開を後押しする。東京でビジネスしやすい環境を整え、都市競争力を高める。

開設場所は港区のアーク森ビル。経営コンサルティングのドリームインキュベータが運営を受託し、同社の堀紘一氏が施設長に就任する。

弁護士や社会保険労務士などの専門家が相談に応じる。労働関係の法律や、労働契約が雇用指針に沿っているかどうかなどについて説明。企業への個別訪問も行い、適切な労務管理などについて指導する。月1回程度のペースでセミナーも開く。ベンチャー企業などで起きがちな採用や解雇などを巡るトラブルを未然に防ぐのが狙いだ。

相談対応時間は平日午前9時~午後6時で、費用はかからない。個別相談は事前予約が必要。雇用労働相談センターの開設は昨年11月の福岡市、今月上旬の大阪市に次いで全国3カ所目となる。

東京都は東京圏の国家戦略特区を活用し、ビジネスや医療の一大拠点の形成を目指している。例えば、国に対し2015年度中に法人設立に関する手続きの申請を一本化する「ワンストップ窓口」の設置を要望。海外に比べ起業に時間がかかる現状を改善し、外国企業の日本法人の迅速な設立を後押ししたい考えだ。

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