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千葉市、競輪事業を17年度までに廃止

千葉市は23日、競輪事業を2017年度末までに廃止する方針と発表した。競輪は全国的にファンの高齢化が進み、車券の売上高が低迷している。市は市営競輪場の運営を13年度から民間に委託したが、このままでは18年度以降、単年度収支が赤字になると試算。継続には老朽化した施設の修繕も必要になるため、廃止が妥当だと判断した。

15年度末までの運営は日本写真判定(東京・千代田)に委託している。市は来年度中に16~17年度の委託先を募り、17年度末で競輪事業を終了する方針だ。委託先が見つからなければ、廃止を15年度に前倒しする。

市は今後、競輪事業を所管する経済産業省や競輪場の敷地の3分の2を保有する財務省などと協議を進める。廃止後の施設・用地の利活用についても検討する。

市は1949年に競輪事業を開始。ピーク時の95年度は車券売上高が652億円に上り、一般会計への繰り出し金は累計で600億円を超える。市財政に大きく貢献してきたが、景気低迷や若者の公営ギャンブル離れを背景に売り上げはほぼ右肩下がりとなっていた。

13年度からは運営を日本写真判定に委託し、収益向上を目指した。経費削減で黒字は確保しているものの、14年度の車券売上高は110億円と委託前の12年度を下回る見通し。特に18年度以降は単年度収支が赤字になる見通しで、17年度限りでの事業廃止を決めた。

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