外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 安保素案

2014/12/29付
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日本経済新聞 電子版
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政府の安全保障法制の素案が明らかになった。集団的自衛権は行使の要件として「存立事態(仮称)」との概念を規定。周辺事態法は廃止し、新たな他国軍支援法を制定する。与党の調整を経て2015年1月にも関連法案の「全体像」をまとめる。外国軍艦が領海に侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊が迅速に出動できるよう手続きを見直す。

日本は外国軍艦に領海内の通過を認めているが、域内に長時間とどまったり、領有権…

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