2019年7月23日(火)

柏崎原発再稼働は15年夏以降に 東電、遅れれば来期経常赤字

2014/12/27付
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東京電力は来年3月までに、総合特別事業計画(再建計画)を見直す。今年7月だった柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を来夏以降に再設定。柏崎刈羽原発の再稼働が実現しない場合、2016年3月期の単体の経常損益が200億円前後の赤字になると東電は試算している。日本原子力発電との連携も新たに盛り込む方向だ。

東電の大株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会が26日、再建計画の改定に向け20の指示項目をまとめた。

新たな再建計画では柏崎刈羽原発の再稼働の時期を現在の計画より1年程度遅らせ、来夏以降とする。ただ、原子力規制委員会による安全審査は停滞し、地元の新潟県との関係改善にもメドがたたない。来夏の再稼働は難しい情勢で、16年3月期の赤字転落の可能性も出ている。

運営委は機構の最高意思決定機関で、26日は東電から山口博副社長らが出席した。15年3月期については2年連続で連結経常黒字を確保する見通しを報告した。15年中は電気料金引き上げを見送ることなども説明した。

16年4月の持ち株会社移行に向けた準備を加速。中部電力との包括提携などにより、調達費用の削減も進める。原発専業の日本原電から人材派遣を受け、福島第1原発の廃炉作業も加速する方針だ。

東電と経済産業省は福島第1原発の事故に関連し、26日までに商工業者への営業損害の賠償を1年間延長する案をまとめた。期限を延ばすことで、収益回復のメドがたたない業者の再建を支えていく。今後、福島県内の商工団体などと調整を進める。

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