住宅購入、税優遇で下支え 17年消費再増税にも備え

2014/12/27 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 政府・与党が26日固めた住宅関連の来年度税制改正案は、低迷する住宅市場をてこ入れする一方で、2017年4月の消費増税に備える内容となっている。住宅資金贈与の非課税枠は15年に1500万円へと500万円増やし、16年10月からは3000万円に拡充する。住宅ローン減税やすまい給付金制度は19年6月まで1年半延長し、再増税後の住宅販売を長く支える仕組みだ。

 今年4月に消費税率が5%から8%に上がったこ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連キーワードで検索

住宅非課税贈与

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:00
7:00
関東 7:01
7:00
東京 7:01
7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:05
7:01
北陸 6:02
6:00
関西 7:00
6:17
中国 7:01
7:00
四国 7:02
7:01
九州
沖縄
6:02
6:01

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報