2018年1月19日(金)

住宅購入、税優遇で下支え 17年消費再増税にも備え

2014/12/27 2:00
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日本経済新聞 電子版
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 政府・与党が26日固めた住宅関連の来年度税制改正案は、低迷する住宅市場をてこ入れする一方で、2017年4月の消費増税に備える内容となっている。住宅資金贈与の非課税枠は15年に1500万円へと500万円増やし、16年10月からは3000万円に拡充する。住宅ローン減税やすまい給付金制度は19年6月まで1年半延長し、再増税後の住宅販売を長く支える仕組みだ。

 今年4月に消費税率が5%から8%に上がったこ…

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