福島・大熊町、中間貯蔵容認へ 町長が表明

2014/12/13付
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東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を巡り、建設候補地の福島県大熊町は建設を受け入れる方針を固めた。渡辺利綱町長が12日の町議会で表明した。町は来週、住民代表への説明会を開き、その後に正式に決める。

県に続く地元自治体の建設容認は、難航している用地取得交渉の前進につながる可能性もある。

12日の大熊町議会の全員協議会で、渡辺町長は「復興を進めるには施設の建設を受け入れざるを得ない状況だ」と述べ、建設容認の意向を初めて表明。今後、住民の理解を得る考えを示した。町の担当者は「おおむね議会側の了解が得られた」としている。

もう一つの候補地である双葉町は建設の可否の判断を示していない。

中間貯蔵施設については9月、佐藤雄平知事(当時)が県として建設を容認する考えを表明。環境省は用地地権者への説明会を開き、取得交渉に入った。11月には国会で汚染土の30年以内の県外最終処分を明記した改正法が成立。候補地の8つの行政区長が大熊町に対して町の判断を示すよう申し入れていた。

県は施設建設を容認する一方、汚染土の搬入については地元との安全協定締結などの条件を設け、改めて可否を判断するとしている。大熊町も同様の姿勢をとる方針。

中間貯蔵施設は福島第1原発周辺の16平方キロメートルの敷地に建設。保管する汚染物の量は東京ドーム18杯分に当たる2200万立方メートルと推計される。環境省は来年1月の搬入開始を目指しているが、用地の買い取り価格への不満などから地権者との交渉は難航している。

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