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東邦ガス、総合エネ企業へ スマートシティー概要発表

東邦ガスが総合エネルギー企業へかじを切る。同社は11日、名古屋市の港明地区で計画中の環境配慮型都市(スマートシティー)について、地区内で熱と電気を一括管理するシステムの概要を発表した。地区内の商業施設や集合住宅に電気も販売する。安井香一社長は同地区を「東邦ガスの目指す姿を示した巨大なショーケース」と表現しており、エネルギー自由化時代への備えを急ぐ。

エネルギー負荷の増減を平準化する手段として、日本ガイシの産業用蓄電池「ナトリウム硫黄(NAS)電池」を採用することも正式発表した。

東邦ガスは新設するエネルギーセンターを軸に、地区内の各施設を供給網と情報通信網でつなぐCEMS(地域エネルギー管理システム)と呼ぶ仕組みを構築。エネルギーを総合的に制御する。

電力需要はピークで5000~8000キロワットの見通し。その半分以上をガスコージェネレーション(熱電併給)システムやNAS電池による充放電、太陽光発電など、環境負荷の低いエネルギー設備でまかなうとしている。

港明の再開発地区は全体で約31ヘクタール。開発は2期に分かれ、1期では約20ヘクタールについて、2015年春から基盤整備に入る。ゴルフ練習場は16年初め、三井不動産による商業施設は17年、集合住宅は17年以降の開業をそれぞれ目指す。エネルギーセンターは17年から稼働する。

東邦ガスが工場や事業所向けに供給している工業用ガスの3割がガスコージェネ発電に用いられているとみられる。それらの設備はすでに計75万キロワット分に上るという。近年では東邦ガスが資産を保有するコージェネ設備から顧客に電力を供給する手法も増えている。

港明地区では、企業が発電した電気を特定需要家に供給する、電気事業法の「特定供給」制度を同社として初めて採用。これまで以上に広範な地域で電力を供給する点で、従来と一線を画す。

東邦ガスは15年夏から自社工場の自家発電装置で生み出した電力を中部電力の送電線経由で自社営業所に供給する試みも始める。発電所建設などの大規模事業には踏み込んでいないが、本格的な電力事業参入への布石を着々と打っている。

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