2019年9月18日(水)

佐賀など九州3市、「バイオマス産業都市」に認定

2014/11/20付
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佐賀市、福岡県みやま市、大分県佐伯市は政府が推進する「バイオマス(生物資源)産業都市」の認定を受けた。佐賀市は東芝などと組み、清掃工場で発生する二酸化炭素(CO2)を回収して野菜栽培に使うなど、先進的な事業を手掛ける。九州で同都市に選ばれたのは3市が初めて。バイオマスを活用したまちづくりや企業誘致、環境対策に弾みがつきそうだ。

佐賀市は東芝のほか、ミドリムシの屋外培養に成功したユーグレナ、市内に事業所がある味の素など幅広い企業と連携しバイオマス産業都市としての発展を目指す。ごみを燃やす際に1日約200トンのCO2を排出している佐賀市清掃工場はCO2を回収し植物工場で活用する実験を始めた。

米系環境ベンチャー企業のアルビータ(佐賀市)は清掃工場で排出するCO2を使い、藻類を培養し健康食品や化粧品などの成分を生産する。光合成を促し、ヘマトコッカスという藻類を効率良く培養する水槽などを、16億円を投じて整備する。清掃工場の近隣で来年6月ごろの稼働を計画している。

ユーグレナはミドリムシからジェット燃料を大量生産する研究を佐賀市と共同で始めた。同市は下水浄化センターから出る有機物を多く含む処理水や、清掃工場から回収したCO2を供給する。

福岡県みやま市は、紙おむつの再資源化や低品質のノリを良質な堆肥にする研究など独自の取り組みを進める。大分県佐伯市では、林地や製材工場で発生する残材や公園に植えた樹木の剪定(せんてい)枝を使った木質バイオマス発電や下水汚泥や焼酎かすなどを発酵して得たメタンガスをエネルギーとして活用する事業に取り組む。

バイオマス産業都市は内閣府や環境省など関係7府省が共同で2013年度から選定している。今年度は九州3市のほか、富山県射水市など3市町が選ばれており、合計22市町・地域となった。

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