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増税延期、首都圏に評価と懸念 中小苦しく「判断妥当」

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安倍晋三首相が18日、消費税率10%への引き上げ延期と衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明したのを受け、首都圏の経済界や自治体では歓迎と懸念の声が交錯した。消費再増税の延期は経済再生などに寄与すると評価する一方、社会保障財源の不足や政治空白の影響を危惧する見方もあった。

「中小企業の経営が厳しさを増す中、妥当性がある判断だ」。横浜商工会議所の佐々木謙二会頭は再増税延期に理解を示した。経済界では延期...

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