2019年6月17日(月)

首都圏企業、需要の弱さ実感 雇用改善は追い風

2014/11/18付
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日本経済新聞 電子版
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7~9月期の国内総生産(GDP)が年率1.6%減と2四半期連続のマイナスを記録した。住宅投資や個人消費が振るわなかったのが主因で、首都圏の企業の間でも、需要の弱さを実感する声が多く聞かれた。ただ、首都圏では雇用環境の改善や人口集積などのプラス要因もあり、GDPについても「極端に落ち込んだ数字ではない」と見る専門家もいる。

住宅投資は実質で前期比6.7%減と特にマイナス幅が大きく、首都圏の新設住宅…

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