所在不明児なお141人 10月時点、4人は虐待の恐れ

2014/11/13付
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 住所地に居住実態がないなどの18歳未満の所在不明児が、22都道府県で141人(10月20日時点)に上ることが13日、厚生労働省の調査で分かった。このうち「虐待リスクがある」子供は4人いるという。所在不明児は5月段階では2908人いたが、自治体による追跡調査で9割を超える2767人の所在が確認できたとしている。

 住民票の転出入手続きをしないまま転居しているケースが所在不明につながりやすいとして、厚労省は全国の自治体に情報共有の徹底などを求める方針だ。

 今年5月には神奈川県厚木市で男児(死亡当時5)の放置死事件が発覚。児童相談所から「中学に入学するはずの男の子が学校に来ない」と警察に通報があり、死後7年以上が経過していたことが判明した。

 厚労省は、住民登録があるのに乳幼児健診が未受診だったり学校に通っていなかったりして所在が確認できない18歳未満の子供について所在不明児と定義。自治体に通知を出し、教育委員会などと協力して調査するよう指示していた。

 10月20日時点で所在不明の141人のうち、海外へ出国しているとみられるケースを除き、国内に居住している可能性が高いのは69人。このうち、4人は住民票のある自治体が母親の妊娠時から支援が必要として関わっていた状況などから「虐待リスクがある」と判断した。自治体が警察に相談するなどして居場所の確認を急いでいる。

 141人は男子75人、女子66人。年齢は3歳17人、4歳15人など未就学児が61人と4割以上を占め、小学生が40人だった。

 所在不明の原因としては、海外に出国している場合を除くと、住民票の転出入届を自治体に提出せずに転居しているケースが多かったという。

 所在不明児は5月段階では2908人いたが、自治体から入国管理局への照会で出国を確認できたケースが約4割だった。同じ自治体の母子保健や児童手当などの部署間で情報を突き合わせたところ、所在を把握できたケースも多かった。

 転居先の自治体で母子保健や児童福祉に関するサービスを受けている場合があることから、厚労省は所在不明児の把握につなげるため、自治体間の情報共有を徹底するよう求める方針だ。

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