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改正土砂災害防止法が成立 警戒区域の指定促す

土石流や地滑りなどの重点対策を実施する「警戒区域」指定促進を目指す改正土砂災害防止法は12日の参院本会議で可決、成立した。現場の多くが未指定だった8月の広島市の大規模災害を踏まえ、指定の前提となる基礎調査が進まない都道府県に国が是正要求できると規定した。

土砂災害の危険箇所は約52万5千カ所あるのに対し、警戒区域指定は35万6千カ所にとどまり、政府は都道府県への関与強化で拡大を狙う。煩雑な指定手続きを担う都道府県に対する財政、技術的支援が課題となりそうだ。

都道府県に対し、基礎調査結果の公表も義務付ける。指定前の段階であっても住民に危険性を認識してもらい、早めの避難行動につなげることが目的。

また、気象庁と都道府県が連名で出す土砂災害警戒情報について、都道府県に対し、市町村への通知と一般への周知を義務付ける。警戒情報を基準として市町村が迅速に避難勧告を出せるようにする。

このほか警戒区域がある市町村は、地域防災計画に避難場所やルート、社会福祉施設や学校への情報伝達方法を明記することも求めた。

土砂災害防止法は広島県で1999年に発生した大規模災害を機に制定された。都道府県は、住民の生命に危険が及ぶ恐れがある地域を警戒区域、さらに危険な場所を特別警戒区域に指定。警戒区域では市町村がハザードマップの作成など避難体制を整備。特別警戒区域では土地利用に一定の規制がかかり、建物の移転勧告もできる。

〔共同〕

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