日銀の追加緩和、狙いと効果は?(Q&A)

2014/11/8付
保存
共有
印刷
その他

日銀の追加緩和にはどんな狙いがあるのか。実体経済や市場にはどう影響するのか。Q&Aでまとめた。

Q 具体的な手段は?

A これまでの日銀の「量的・質的金融緩和」では、金融機関から国債などを購入し、年70兆円のお金を金融市場に流し込んできた。その量を年80兆円に増やす。株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)などリスクがある金融商品の購入量も3倍に増やした。

Q どんな効果があるのだろう。

A 日銀が供給するお金の量が増えると、為替市場では円安が進みやすくなる。円安で輸入品の価格が上昇し、物価を押し上げる効果もある。日銀が国債を大量に買えば、金利が下がりやすくなる。銀行の貸出金利も下がれば、企業が設備投資したり個人が住宅を買ったりする効果が期待できる。株価や不動産などの資産価格が上がれば、企業や家計の心理も上向く効果がある。

物価を上昇させる強い姿勢をアピールして「物価は上がらない」という人々の意識を転換させる狙いもある。企業の価格設定などに人々の心理は大きく影響するためだ。

Q リスクはないの?

A 来年末まで緩和が続けば、日銀が供給する資金量は国内総生産(GDP)の7割に達する。米国でさえGDPの2割強にとどまっており、日銀の緩和度合いは突出する。行き過ぎた金融緩和は、経済実体に見合わない資産バブルなど不安定な経済をもたらす懸念もある。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]