東京都15年度予算案、都市外交に基金80億円 水素エネ拡大

2014/11/7付
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東京都は6日、2015年度予算案の各部局の要求概要を発表した。舛添要一知事が本格編成する初の予算で、知事が力を注ぐ都市外交を推進するため80億円の基金を設立。燃料電池車(FCV)の導入補助など水素エネルギーの導入拡大費として151億円を盛り込んだ。20年の東京五輪の準備も加速し、関連費用は14年度予算比2.4倍の279億円に上った。

一般会計総額は2.5%増の6兆8336億円。年明けの知事査定を経て予算案をまとめ、都議会に提出する。

新規要求の柱は「都市外交人材育成基金」(仮称)の設立だ。首都大学東京での留学生受け入れや感染症対策の共同研究など、アジアとの協力事業に活用してきた既存基金を刷新。欧米などを含む全世界の都市外交に使えるようにする。舛添知事が五輪も見据えて強化する都市外交政策の財源と位置づける。

五輪関連では選手村など施設整備の準備費などに全体の約8割を充てる。大会のリーフレットやロゴマークの作製、競技場周辺の多言語対応の推進費も盛った。

五輪に向けて安全・防災、環境対策など都市インフラ整備も急ぐ。都営地下鉄新宿線に約8億円を投じ、ホームドアを整備。銀座や丸の内の地下街に貯水施設を新設するなど、都内23区の浸水対策に483億円を充当する。

環境配慮型の都市づくりの目玉として、水素エネルギーの導入拡大には総額151億円を要求した。FCVの購入を補助する仕組みを整え、20年までに都内で6000台の普及を目指す。水素ステーションの整備も進める。

産業振興では創業支援に110億円を計上。会社設立や創業支援施設の開設に関する費用を補助する。

少子高齢化への対応も拡充する。4億円を投じ、認知症患者を支援する「認知症支援コーディネーター」を配置。保育人材の確保策でも、13億円規模の新規施策を始める。保育事業を手掛ける企業などが従業員向けにアパートを借り上げた場合、経費の一部を補助する。

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