2019年6月26日(水)

韓国徴用工訴訟、不二越に賠償命令 日本企業4件目

2014/10/31付
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【ソウル=内山清行】第2次大戦中に日本で強制労働させられたとして、韓国人女性らが富山市の機械メーカー、不二越を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は30日、同社に1人あたり8000万~1億ウォン(約830万~1030万円)の慰謝料支払いを命じる判決を言い渡した。不二越は「当社の主張が認められず遺憾だ。控訴審で正当性を主張していく」とコメントした。

原告は当時、朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊として動員された女性や遺族ら28人。強制徴用工の問題で日本企業への賠償命令は4件目となる。日本側敗訴の流れが定着しており、支援団体などは追加の訴訟を準備している。

植民地時代の請求権問題は1965年に結んだ日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場。原告らは日本でも訴訟を起こしたが、2011年に最高裁で敗訴が確定している。

しかし、この日のソウル中央地裁判決は、日韓協定によって個人の請求権は消滅していないとした12年5月の韓国の大法院(最高裁)の判決を踏襲。「不法な植民地支配と直接つながりのある反人道的な不法行為であり、損害賠償責任がある」と認定した。

強制徴用工を巡る韓国の訴訟は先の大法院判決以降、新日鉄住金や三菱重工業などを相手に少なくとも5件の訴訟が提起された。原告側弁護士は判決後の記者会見で「地裁判決では、12年5月の大法院判決から3年以内に訴訟を起こせば、時効にはならないとの判断もでた。不二越と三菱重工業を相手に現時点でも少なくとも2件の訴訟を準備している」と語った。

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