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ベビーシッター、届け出義務化 厚労省方針、全事業者対象

埼玉県でベビーシッターに預けられた男児が死亡した事件を受け、厚生労働省は27日、全てのベビーシッター事業者に対し、都道府県などへの届け出義務化を柱とした再発防止策を決めた。インターネット上の仲介サイトに登録する際、身分証明書を提出させ、偽名登録を防ぐことなどを盛り込んだサイト運営者向けの指針も策定する。

認可外施設などが子供を預かる場合、現状は預かる子供が5人以下の業者だと届け出義務がなく、保育の質などの実態把握が難しかった。同日開いた有識者の専門委員会に厚労省が対策案を提示し、了承された。同省は省令を改正し、来年度中にも施行する方針。

今年3月の事件では、マンションの一室で預かっていた男児を殺害したなどとして逮捕・起訴されたベビーシッターの男に、事業者としての届け出義務がなく、仲介サイトにも複数の偽名で登録していたことが判明。その後の厚労省の調査でも、仲介サイトの多くがシッターの名前を自己申告にしており、身元確認が不十分な実態が明らかになった。

このため、厚労省は認可の有無や規模にかかわらず、全てのシッター事業者が都道府県や政令指定都市などに届け出ることを義務付けた。企業などの中にある子供を預かる施設や親族、知人らに預けるケースは対象外とする。

仲介サイトへの登録に当たっては、身分証明書や都道府県などへの届け出書類も提出させ、偽名登録を防ぐことなどを盛り込んだサイト運営者向けの指針も近くまとめる。サイト運営者には、シッターが利用する保護者と事前に面会し、その場で身分証明書を示すことなどを定めた利用規約を作成することも求める。

保育士資格のないベビーシッターに対して、5年に1度の研修を受けることを求める方針も打ち出した。

厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は委員会での対策案了承後に「3月の事件のようなことが二度と繰り返されてはならない。保護者が安心して保育を利用できるよう、しっかりと取り組んでいく」と述べた。

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