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核のごみ最終処分場選び、自治体と協議会 経産省方針

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経済産業省は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分をめぐり、処分場の候補地となる自治体に対話のための協議会を設ける方針だ。首長や住民、専門家による協議会で議論した上で、自治体が処分場の受け入れ判断を下せるようにする。原発再稼働に向けて核のごみ処分に弾みをつける狙いだが、道は険しそうだ。

経産省が23日に開く放射性廃棄物ワーキンググループ(委員長・増田寛也元総務相)で検討課題...

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