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税収の国外流出に網 富裕層の日本離れに懸念も

政府・与党が富裕層への課税強化の検討を急ぐのは日本の税収が国外に流れるのを防ぐ狙いがある。

金融所得の売却益が非課税のシンガポールや香港などで永住権を持つ日本人はここ17年で2.5倍に増えた。シンガポールでは1850人(2013年10月時点)と2.3倍に増え、香港でも2150人と2.1倍になった。

快適な住環境などを求めて移住した人もいるが、シンガポールや香港は相続税も非課税で税率の低さに魅力を感じて移り住んだ人も多い。

政府は海外に資産を移して節税や脱税をする動きにも監視を強めている。今年からは海外に5000万円超の資産を持つ個人に税務署への報告義務を課す制度が始まった。海外にある金融資産や不動産を相続しながら相続税を申告しない人が増えているためだ。

15年からは富裕層の税負担も増える。4000万円超の所得にかかる所得税の最高税率が40%から45%に上がる。相続税も相続財産6億円超にかかる最高税率が50%から55%に上がる。社会保障費の増大など厳しい財政事情から富の再分配を強化する目的だが、富裕層を狙い撃ちにした課税強化を続ければ「富裕層の日本離れを加速する」との指摘もある。

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