/

この記事は会員限定です

郵政の「適正価格」、ギャップ大きく

[有料会員限定]

来年の日本郵政の上場に向け、主幹事証券11社の顔ぶれが今月決まった。久々の大型民営化案件だけに当選組は胸をなで下ろしているが、難局はむしろこれからだ。日本郵政の「適正価格」を巡る政府と市場の目線のギャップは大きく、どう擦り合わせるかが問われる。

政府は株式売却益の4兆円分を東日本大震災の復興財源に回す。上場後も政府が3分の1以上を保有するため、最低でも6兆円の時価総額が必要になる。日本郵政の連結...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り335文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン