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まちづくり事業に投資検討 地域支援機構、空き家活用など

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政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は地方に眠る観光拠点を活性化するため、全国各地のまちづくり事業に投資する検討を始めた。長野県の八十二銀行、奈良県桜井市の大和信用金庫と連携し、具体的な投資計画づくりに入る。新幹線の開業や訪日外国人の増加などの環境変化で、空き家を宿泊施設に有効活用するといった新しい設備投資需要が生まれていることに対応する。

地域支援機構は八十二銀、大和信金と観光に関する連携協定...

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