2019年2月23日(土)

衆院予算委、集団的自衛権でも攻防 枝野氏「歯止めがない」

2014/10/4付
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枝野幸男・民主党幹事長「(武力行使の)歯止めにまったくなっていない」

首相「アフガニスタンやイラク戦争への参加は武力行使の新3要件に反するのは明らかだ」

首相の肝煎りで集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定をめぐっても舌戦が展開された。焦点となったのは、自衛隊の海外活動にどう歯止めをかけるかだった。

枝野氏は閣議決定した武力行使の新3要件である「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」を問題視。「明白な危険」は、憲法解釈を変更する際に政府が援用した1972年の政府見解の「急迫不正の侵害」に比べ、曖昧になったと指摘した。首相は「曖昧ではない」と強調した。

日本の輸入原油の8割が通る中東・ホルムズ海峡での機雷除去の参加も問題ないとの認識を示した。枝野氏は「経済的な影響を根拠にしていいのか。相手国からは敵国と見なされる」と懸念を表明。首相は「戦闘地域のような状況になっているところに掃海に行くことはない」と明言した。

枝野氏は、首相と公明党の考えの違いを浮き彫りにすることも狙った。同党の太田昭宏国土交通相に「(ホルムズ海峡での機雷除去など)シーレーン防衛は対象にならないのではないか」と質問したが、太田氏は「新3要件にあたるかどうかで(具体的に)判断する」と述べるにとどめた。

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