台湾の強冠企業、社員の7割解雇へ

■強冠企業（台湾の食用油メーカー）　廃油を原料にした違法な食用ラードが流通した問題で2日、社員の7割にあたる約70人を3日から順次解雇することを明らかにした。現在は工場の操業を停止するなど売り上げが無く、コスト削減が必要なためという。

強冠企業には日本の月島食品工業が約26%、三井物産グループが約10%を出資している。強冠の現在の社員は103人で、解雇する社員には退職金は支払うという。残った約30人の社員については今後の状況をみて判断する。同社トップ、葉文祥董事長は詐欺や食品安全衛生管理法違反の疑いで9月中旬に台湾当局に拘束されており、経営存続に不透明感が出ている。（台北=山下和成）