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福島県産食品「購入ためらう」19.6% 消費者庁調査

消費者庁は1日、東京電力福島第1原発事故の風評被害に関する意識調査の結果を公表した。福島県産食品の購入をちゅうちょすると答えた消費者は19.6%で、前回(2014年2月実施)より4.3ポイント増えた。調査は4回目。

食品購入時に産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」と回答した割合は70%で、前回より4.3ポイント増加。「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」という理由を選んだのは、24.7%で前回より3.7ポイント増えた。

調査は8月にインターネットで実施。福島のほか、東京、愛知、大阪など11都府県の約5千人から回答を得た。

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