TPP「早期妥結を指示」 首相・米副大統領が確認

2014/9/27付
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【ニューヨーク=川合智之】訪米中の安倍晋三首相は26日、ニューヨーク市内でバイデン米副大統領と約40分間会談した。年内を目標としてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について日米首脳が指導力を示し、早期妥結に向けて柔軟性を持って交渉するよう担当者に指示する方針を確認した。バイデン氏は「日中、日韓関係に改善の動きが出ていることを評価する」と述べた。

米側からの要請で会談し、世耕弘成官房副長官やフロマン米通商代表部(USTR)代表らが同席した。

世耕副長官によると、安倍首相は「TPP交渉をまとめるには双方が歩み寄る姿勢が必要だ」と指摘した。バイデン氏も賛意を示し「日米の話し合いをするうえでの困難は認識し、合意を得られるよう努力すべきだ」と語った。

23、24両日にワシントンで開いたTPPの閣僚協議では、焦点の牛・豚肉の関税の扱いなどで交渉は物別れに終わり、年内の大筋合意が不透明になっていた。安倍、バイデン両氏は早期妥結に向けて、首脳の強い指導力の下で交渉を進展させる方針を確認した形だ。

日韓関係について安倍首相は「関係改善に日本として努力しており、困難な問題があるからこそ高い政治レベルの対話が必要だ」と述べた。

11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日中首脳会談を実現したい考えも示した。バイデン氏は「アジア太平洋で日本の存在が非常に大きい」と評価した。

安倍首相は「中東やウクライナをはじめ日米共同で対応すべき案件が山積している」と述べ、日米が様々な国際問題で緊密に連携していく必要性で一致した。

年末までの再改定を予定する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に関しては、安倍首相が日本の集団的自衛権の行使容認の閣議決定や法整備に向けた状況などを説明した。バイデン氏は「日本が役割を果たしていることを評価する」と歓迎した。

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