/

この記事は会員限定です

停止原発に10道県課税 事故対策、安定財源の確保狙う

[有料会員限定]

原子力発電所を抱える自治体で停止中の原発に課税する制度の導入が増え続けている。東京電力福島第1原発事故のあった2011年以降、原発がある13道県のうち10道県が導入済みか、導入方針を決めた。原発停止が長引き、再稼働時期も見極めにくくなっているため。事故への対策強化で自治体の負担は重くなっており、課税方式変更で安定財源の確保を急ぐ。

中国電力の島根原発を抱える島根県は、今年度末に核燃料税が5年ぶり...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り739文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン