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不正送金先の52口座凍結 警視庁、840万円被害防ぐ

取引ごとに発行される「ワンタイムパスワード」を盗み取るウイルスを使ったインターネットバンキングの不正送金で、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、送金先として開設されたとみられる4銀行の計52口座を凍結したと明らかにした。

サイバー犯罪対策課によると、凍結した52口座のうち32口座に対して38件、計約2千万円の不正送金があった。19件(1150万円)は凍結前に引き出されていたが、残り19件(840万円)は凍結により被害を防ぐことができたという。

ワンタイムパスワードは取引ごとに変わるため安全性が高いとされるが、三井住友銀行が5月、偽画面を表示させてパスワードを盗み取る新型ウイルスによる被害を受けたと発表した。

セキュリティー会社「セキュアブレイン」(東京)がウイルスを分析し、不正目的とみられる口座の情報をサイバー犯罪対策課に提供した。

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