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マクドナルド、期限切れ肉問題響く 8月既存店25%減収

日本マクドナルドホールディングス(HD)は9日、8月の既存店売上高が前年同月比25.1%減ったと発表した。減少幅は2001年7月の上場以来最大。仕入れ先だった中国の食肉加工会社が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題が7月下旬に発覚し、商品の安全性を不安視する消費者が利用を控えた。客足が戻る時期は見通せず、低迷が長引く可能性もある。

マクドナルドの8月の既存店売上高は7カ月連続、来店客(16.9%減)は16カ月連続の前年割れだった。7月はそれぞれ17.4%減と9.6%減。8月は鶏肉問題が1カ月を通じてマイナス材料に働き、減少幅が大きくなった。

鶏肉問題の発覚による顧客離れで、売上高が15~20%落ち込む影響があったと同社はみている。加えて中国製の鶏肉商品の販売を中止し、すべてタイ製にしたため、一部店舗で品切れになったことも減収につながった。

消費者から寄せられた品質管理の質問に答えるサイトを開設するなど、信頼回復の取り組みを優先し、8月中旬に計画していた期間限定の新商品の発売を取りやめたことも響いた。「来店客の落ち込みは底を打ち、好転の兆しが出ている」(日本マクドナルドHD)というものの、改善時期は示せていない。

他の外食店やコンビニエンスストアとの顧客獲得競争が激しく、同社の経営環境はもともと厳しかった。4月に発売したアボカドを使ったハンバーガーは女性を中心に好評だったものの、ヒット商品が続かず、14年1~6月期の連結売上高は1210億円で前年同期比6.7%減少した。純利益も59.4%減の18億円にとどまった。

商品やサービスの魅力不足を解消できないところへ鶏肉問題が発覚、顧客離れが一気に進んだ。鶏肉問題の影響を見積もれないとして7月下旬、14年12月期の業績を当初の減収増益予想から未定に切り替えた。一転して減益になる可能性が高まっている。

マクドナルドを避けた消費者は、ちゃんぽん店「リンガーハット」や讃岐うどん店「丸亀製麺」などへ流れているケースもあるようだ。両店の客単価は500~700円程度とマクドナルドに近く、マクドナルドの主要顧客である女性・家族客が多く利用する。丸亀製麺の8月の既存店売上高は17カ月ぶりのプラスになった。「郊外などでマクドナルドと競合する店舗があり、一定の受け皿になったとみられる」という。

3月に日本マクドナルドHDのトップに就いたサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)は、ファミリー層向けの商品開発や宅配サービスの拡充などで業績を押し上げようとしているが、今のところ目立った成果は表れていない。同社やカサノバ氏は正念場を迎えている。

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