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特区改正法、臨時国会に提出 外国人活用の検討急ぐ

9日の国家戦略特区諮問会議で石破茂地方創生相は、今秋の臨時国会に、特区法改正案を提出する意向を示した。特区限定で起業家や家事支援の外国人を受け入れる。会合では民間議員から「岩盤規制をさらに打破すべきだ」と追加の規制緩和を求める意見も出た。

特区法改正案は、6月に政府がまとめた成長戦略を踏まえ、会社設立の手続きを簡単にしたり、公立学校の運営を民間に任せたりする制度も盛り込む。さらに民間議員らは、医療や漁業など地方から挙がっている新しい要望も入れるべきだと提案した。安倍首相は「追加の提案は石破地方創生相を中心に早急に検討し、早いものは臨時国会に提出したい」と語った。

会議では民間議員から「最近、特区に勢いがないとの声があり、あまり世の中の話題になっていない」との声も漏れた。日本総合研究所の湯元健治氏は「スピード感を高めるためにも、法改正なしで早急に大胆な規制緩和ができる仕組みが必要ではないか」と述べる。高まる期待にどう応えるか、改造新内閣の手腕が問われる。

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