2019年9月22日(日)

松山商議所など11機関、創業サイト開設 相談窓口や補助金紹介

2014/8/30付
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松山商工会議所は29日、日本政策金融公庫松山支店など創業支援に関わる10機関と連携し、ポータルサイト「まつやま創業マルシェ」を開いた。各機関の支援窓口の紹介や、セミナー、許認可手続きなどの情報を発信する。愛媛県は開業率が全国平均を下回っており、起業家を増やして地域経済を活性化させる。

創業マルシェには中小企業基盤整備機構四国本部、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫(松山市)などが参加。松山市の中心商店街「銀天街」に創業支援拠点「まつやま経営交流プラザ」を開いた松山市も加わった。

サイトでは、創業準備スペースの確保や、補助金・助成金の獲得、創業資金、知的財産など目的別に相談を請け負う窓口を紹介。飲食店の開業には保健所の許可が要るため、許認可手続きの申請先も載せた。

起業家が創業計画や事業計画を立案しやすいように、日本公庫の創業計画書や事業計画書をダウンロードできるようにした。各機関のセミナー開催の案内もサイトを通じて発信する。

愛媛県の開業率は2010~12年度の平均で3.6%。全国平均は同期間で4.5%で、愛媛は開業率の低さが課題だ。県も創業支援に動きしており、松山大学と連携し10月から「えひめベンチャー起業塾」を開く。

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