2019年8月18日(日)

不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手
年収1~2年分 主要国と足並み

2014/8/24付
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日本経済新聞 電子版
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政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の1~2年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。

厚生労働省は23日までに全国の解雇トラブルに関…

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