2018年12月16日(日)

千葉市、9月からシェア自転車有料化

2014/8/22付
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千葉市は22日、幕張新都心で実施しているコミュニティーサイクル事業を9月から有料で貸し出すレンタサイクルに変更すると発表した。昨年12月に始めた同事業は車体につける広告費などで運営費をまかない、無料で自転車を利用できる仕組みだった。ただ、広告主が思うように集まらず、10月には資金不足に陥る見通しだ。市は貸し出す自転車も大幅に減らすなど事業全体を見直す。

幕張新都心には幕張メッセやイオンモール幕張新都心といった観光資源が数多くある。市はこれらの施設間を移動しやすいよう、本人確認はせずに無料で自転車を貸し出すコミュニティーサイクルの社会実験を14年度末までの期間限定で実施する計画だった。

事業を受託する市観光協会は、期間中の運営費として広告費3400万円を見込んでいたが、実際にはイオンモールなど2社・団体から2600万円しか協賛を得られなかった。1カ月1台につき1万円で自転車のタイヤ部分などに社名など広告を出せる仕組みだが、「料金設定などに問題があり、成約に至らなかった」(市観光協会)。このままでは、10月には収支が赤字に陥るため、有料化に踏み切ることにした。

加えて、利用者のマナーも月を追うごとに悪化した。自転車の故障や遠方での乗り捨てが増え、修理や回収費の負担が重くなっていた。なかには都内で発見された自転車もあったという。

9月からはJR海浜幕張駅前の事務所で免許証や学生証などで本人確認をしたうえ、1日当たり200円で自転車を貸し出す。稼働台数も現状の約80台から40台に減らし、期間中の運営費を2700万円に抑える。15年度以降の運営形態については実験終了後、改めて検討する。

同事業は本人確認なしで無料という使いやすさが魅力だった。レンタサイクルへの変更でこうした利便性は失われる。利用率の低迷は避けられなさそうだ。

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