2019年7月20日(土)

教育資金贈与の非課税、少子化対策に衣替え 内閣府が税制要望

2014/8/22 2:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は高齢者の持つ金融資産を少子化対策に生かすため、贈与税がかからずに子や孫にお金を渡せる制度の抜本的な見直しを検討する。お金の使い道を教育に限っているのを改め、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。贈与税がかからないお金の上限も今の2倍の3000万円へ引き上げることを検討する。

森雅子少子化相が主宰する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が来週まとめる提言に盛り込み…

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