韓国メディア「記事削除を」「やりすぎ」 産経記者を検察聴取

2014/8/21付
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【ソウル=小倉健太郎】産経新聞の記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損に当たるとして韓国政府などが反発している問題が韓国で波紋を広げている。市民団体の告発を受け、韓国検察が外国メディアである産経の記者を呼んで事情を聴くという異例の捜査に乗り出したためだ。韓国メディアからは産経への批判だけでなく捜査はやりすぎだとの指摘も出ている。

記事を書いた加藤達也支局長(48)は20日、ソウル中央地検の要請を受け2回目の出頭に応じた。18日に約10時間の事情聴取を受けたばかりだ。

問題になっているのは産経新聞がウェブサイトに掲載した「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事だ。誰かと密会していたとのうわさを報じた朝鮮日報のコラムを引用。さらに「証券街の関係筋」の話としてこのうわさは「朴大統領と男性の関係に関するものだ」と伝えた。

この報道を受け大統領府は7日、「民事、刑事上の責任を最後まで追及する」と強調。与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は20日の記者会見で「間違いを認めるなら罰を受け、再発防止策をとるべきだ」と答えた。東亜日報は社説で「産経新聞が反韓感情を助長する報道をしてきたのは昨日今日のことではない」などとして産経に記事の削除を求めている。

一方、政府や検察の強硬姿勢に否定的な見方もある。夕刊紙の文化日報の社説は産経を批判しながらも「市民団体の告発を機に、言論人に対する検察捜査が一気に進むのは無理がある」と論じた。韓国政府には韓国に批判的な産経新聞をけん制する狙いがあるのではないか、との見方もある。

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