駅前などの一等地、国・自治体の施設集約 民間の再開発に道

2014/8/13付
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日本経済新聞 電子版
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財務、総務両省は国と地方自治体が持つ公共施設の集約に乗りだす。自治体と財務省の出先機関を連携させ、建て替えのときに庁舎をひとつにまとめたり、空きスペースを融通し合ったりする。駅前などの一等地の公共施設を減らし、民間による再開発に道を開く。

財務省は地方の出先機関の財務局に、総務省は全国の自治体に対してそれぞれ月内に通知を出し、地域ごとに施設集約の担当者を決める。保有する公共施設の場所や大きさ、建…

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