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熊本の県民百貨店、15年2月に閉店へ 市の再開発で立ち退き

熊本市の桜町再開発事業を巡り、臨時株主総会で移転を採択していた県民百貨店(熊本市、松本烝治社長)は12日、営業継続を断念し来年2月28日に閉店すると発表した。同日午後、同店で記者会見した松本社長は「熊本市で十数カ所の移転先を探したが決まらなかった」と釈明した。地元企業の肝煎りで2002年10月に産声を上げた熊本の名物百貨店がわずか12年で歴史の幕を閉じる。

15年2月28日の閉店後、早期に株主総会を開いて株式会社県民百貨店の解散や清算について正式に決議する。

同社は資本金4億円で「約2億6千万円の内部留保がある」という。従業員は現在、社員が約300人(うち正社員は約130人)、取引先社員は約600人いる。正社員の退職金などの支払いは「年金保険や資本金と内部留保金で賄える。倒産ではなく、負債を抱えないで会社を清算できる」(同社)としている。

松本社長は「正社員、派遣社員、パート従業員の再雇用で会社側は最大限のサポート態勢を取るが、熊本市や熊本県にも支援を要請したい」と話した。

同社は当初、桜町の再開発ビルの商業施設への入居を目指し、九州産業交通ホールディングス(熊本市、矢田素史社長)などが出資する再開発準備会社と交渉を続けていた。投資額などの条件で折り合わなかった。

12日の記者会見で松本社長は「12年間の歴史に幕を閉じるのは残念。閉店日まで県民に愛される百貨店として全力で営業を続けたい」と述べた。

(熊本支局長 松沢巌)

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