石巻の水産加工など9社、新商品で販路開拓 キリンが支援

2014/8/13付
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宮城県石巻市の水産加工業者や農畜産業者9社でつくる「石巻うまいもの発信協議会」が新商品の販路開拓を始める。各社は東日本大震災で被災した設備の復旧を終えたが販路が戻らず、売り上げ回復に苦戦している。キリンビールが販売促進費などとして5千万円を支援する。初年度は1億円の売上高を目指す。

協議会は昨年9月に発足。山徳平塚水産、湊水産など水産加工7社に、農業生産法人の田伝むし、鶏肉処理のMCFが加わる。協議会の資金で各社が最低1品の新商品を開発し、売上高の一部を次年度の資金に回す。既にサバのハンバーグや地元野菜を使った銀ザケのムニエルといった新商品が形になってきた。

キリンは支援金の拠出のほか同社社員を集めた新商品試食会を開くなどして協力する。震災後に約60億円を用意した復興支援事業の一環。

12日に支援金の贈呈式が開かれた。協議会会長を務めるヤマトミの千葉雅俊社長は「秋には香港の商談会を視察しアジア市場にも売り込む」と話した。同市の亀山紘市長は「付加価値の高い新商品で石巻産の魚介の取引価格上昇につなげてほしい」と期待していた。

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