「若者応援企業」を提訴 元社員、過重労働で心の病に

2014/8/8付
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厚生労働省が進める「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県の女性(24)が8日までに、過重な業務や長時間労働を強いられ心の病になったとして、同社などに対し、未払い賃金や慰謝料計約500万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

女性が訴えたのは東京のIT企業で、担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

女性側の代理人弁護士は「若者応援企業が実はブラック企業だった。登録は慎重にすべきだ」と話す。厚労省の担当者は「登録企業に法令違反があれば、登録の保留や取り消しを検討する」としている。

訴状によると、女性は昨年12月に入社直後、十分な指導を受けないまま大手企業に派遣された。そこで対応できない高度の知識が必要な業務を任され、適応障害と診断された。労働時間は最長で月270時間に及び、研修とされた入社前約1カ月の労働も賃金は支払われなかったとしている。

若者応援企業は積極的に若者の採用や育成をしている中小企業などを「若者応援企業」として登録し、全国のハローワークで求職者に対しPRする制度で、厚労省が昨年度から始めた。〔共同〕

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