2019年2月22日(金)

仙台市、被災地の農業施設再整備で3社と協定解除

2014/8/6付
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仙台市は6日、東日本大震災で被災した農業施設「農業園芸センター」の再整備を巡り、優先交渉権を与えていたファームドゥ(前橋市)など3社との基本協定を解除したと発表した。共同事業体の1社である農業生産法人の役員が補助金の不正受給事件で逮捕され、事業の継続が困難になった。市は公募で次点だったJA全農みやぎと協議に入る。

同センターの再整備は昨年9月に募集し3者が応募。今年1月にファームドゥとNTTデータ子会社、農業生産法人「こもろ布引いちご園」の3社でつくる共同事業体に優先交渉権を与えた。ITを使った植物工場や太陽光発電、観光客向け施設などを備える計画だったが、協定解除を受け市は計画変更を余儀なくされる。

同センターは津波で甚大な被害を受け農業の復興を進める市東部に位置する。市はJAとの再協議を急ぎ、当初の計画通り15年度内の開業を目指すとしている。

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