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危険ドラッグ、死者41人 12年以降、警察庁集計

衆院厚生労働委員会は4日、吸引すると麻薬に似た幻覚作用がある「危険ドラッグ」が原因とみられる事件・事故が相次いでいることを受け、閉会中審査を開いた。警察庁は2012年以降、危険ドラッグの使用が原因とみられる死者が全国で少なくとも41人に上ることを明らかにした。

出席した警察庁の担当者によると、遺体発見現場で危険ドラッグが発見されたり、亡くなる直前に錯乱していたりしたことなどで、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者を集計した。

12年は8人、13年は9人、14年は6月までで24人に上った。都道府県警によっては、危険ドラッグが原因と疑われる死者の統計をとっていないところもあり、死者数はさらに増えるとみられる。

また、出席した田村憲久厚労相は来年度予算の概算要求に向け、摘発に当たる同省麻薬取締部の人員拡大や鑑定機器の増加などを検討する考えを表明した。

規制薬物への緊急指定や、成分検査のため店舗に提出を求めて結果が出るまで販売停止を命じる手法など、現行の薬事法を活用する方針も示し、「危険な物質を売る店を徹底排除する」と述べた。

民主党の議員などから、薬物の成分を特定しなくても疑わしい商品の販売を停止できるよう法改正を求める声が上がったが、田村厚労相は「まず物質の特定が必要だ」と述べ、否定的な認識を示した。

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