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厚労省、危険ドラッグ21物質を指定 被害防止へ意見公募省略

厚生労働省は31日、危険ドラッグ(脱法ドラッグ)に使われる21種類の物質を新たに、薬事法で販売や所持を禁止する指定薬物に指定することを決めた。健康被害を防ぐため早急な手続きが必要として、緊急指定以外では初めて、一般の意見公募を省略する。

8月中旬に省令を公布し、10日後に施行する。指定薬物は計1400物質となる。厚労省は7月15日、8人が死傷した東京・池袋の暴走事故をめぐり、未規制だった2種類の物質を初めて緊急指定で指定薬物にするなど、危険ドラッグへの対応を急いでいる。

また、田村憲久厚労相は31日、違法薬物の捜査などを担当する関東信越厚生局麻薬取締部を視察。「販売店自体が社会悪だ。根絶してほしい。徹底的に取り締まってもらいたい」と述べ、指定薬物の疑いがある製品の検査命令や販売停止命令を積極的に適用するよう求めた。〔共同〕

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