2019年8月25日(日)

スカイマーク、事業継続「重要な疑義」 違約金巡り
4~6月最終赤字57億円

2014/8/1付
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スカイマークは31日発表した2014年4~6月期単独決算で、事業継続に「重要な疑義」があると開示した。超大型旅客機「A380」購入契約を巡り、メーカーの欧エアバスから巨額の違約金を請求される恐れが出てきたためだ。業績も格安航空会社(LCC)との競合で最終赤字が57億円に拡大し、苦境が一段と深まっている。

A380の購入契約を巡りスカイマークはエアバスから違約金を請求される恐れがある

A380の購入契約を巡りスカイマークはエアバスから違約金を請求される恐れがある

企業は業績悪化といった経営の重大なリスクが出てきた場合、「継続企業の前提に関する重要な疑義がある」旨を決算書類で注記することが求められている。

同日発表したスカイマークの4~6月期は最終赤字が57億円(前年同期は12億円の赤字)。こうした業績悪化に加え、今後、エアバスへの違約金を「相当額負担せざるを得ない可能性がある」として今回、リスクを開示した。エアバスからの解約通知を受け、29日に開いた会見で西久保慎一社長は「資金繰りに問題はない」としていた。

必ずしも破綻リスクに直結するわけではなく、業績や資金繰りが改善すれば解消される。今回、不採算の地方空港からの撤退や金融機関からの借り入れなどで対応する方針もあわせて発表した。

同社は11年、6機のA380を総額1915億円(現在価格)で購入する契約をエアバスと結んだ。だが支払いが滞ったことなどを理由にエアバスが契約解除を通告し、約700億円の違約金を求める意向とみられる。スカイマークは「違約金は合理性がなく、法的手段も視野に入れて対応する」としている。

▼継続企業の前提(ゴーイングコンサーン) 上場企業は事業継続を前提としている。だが大幅な赤字や資金繰り悪化などで、この前提が崩れかねない場合に「重要な疑義がある」などと決算短信や有価証券報告書に注記し、投資家に注意喚起をする必要がある。
2014年3月期決算を発表した上場企業2467社のうち、注記がついた企業は27社(東京商工リサーチ調べ)。

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