監査法人も「重要な疑義」明記　スカイマーク報告書

スカイマークが14日、関東財務局に提出した2014年4～6月期の四半期報告書で、監査を担当する東陽監査法人は「事業継続に重要な疑義がある」と明記した。超大型旅客機「A380」の購入契約解除をめぐり、メーカーのエアバスから約700億円の違約金を請求される恐れがあることなどが理由だ。

エアバスへの前払い金約250億円を貸借対照表の「資産」に計上している点については現時点で「適正に表示」しているとした。契約解除が決まれば前払い金は返ってこない恐れがある。

スカイマークも7月31日に発表した4～6月期の決算短信で、事業継続に疑義があると開示していた。