2019年1月20日(日)

6月の実質消費支出、3.0%減少 家計調査

2014/7/29付
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消費増税に伴う消費の駆け込み反動減が和らぎつつある。総務省が29日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は27万2791円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ3.0%減少した。3カ月連続で減ったものの、マイナス幅は5月の8.0%減から縮まった。

総務省は消費の基調判断を「持ち直している」として、前月の判断を据え置いた。支出の内訳をみると、洗濯機や冷蔵庫など家庭用耐久財が20.1%減、自動車などの購入費が9.3%減となった。ただ5月に比べると、いずれの項目もマイナス幅は縮小した。

携帯電話などの通信料が実質で18.1%増となった。住居設備の修繕・維持費も19.8%増加した。季節要因を除いた消費の基調をみる実質消費支出指数は前月比1.5%増となり、3カ月ぶりにプラスに転じた。

勤労者世帯の実収入は1世帯当たり71万375円で、実質ベースで前年同月比6.6%減だった。税金などを差し引いた可処分所得でみると同8.0%減で、2003年3月以来の下落率だった。消費増税の転嫁分を含む物価上昇に、所得の伸びが追いついていない。

一方、経済産業省が同日発表した6月の商業販売統計速報によると、小売業の販売額は前年同月比0.6%減の11兆3510億円だった。前年割れは3カ月連続。駆け込み需要の反動で自動車や家電類の売り上げが落ち込んだが、6月は前年に比べて土曜日が1日少なかったことも響いた。

品目別では自動車小売業が前年同月比3.9%減ったほか、エアコンなどが伸び悩んだ。一方で飲食料品小売業は1.6%増と2カ月連続プラスだった。医薬品・化粧品小売業も0.8%増と3カ月ぶりに伸び、一部で反動減は和らいでいる。

前回の消費増税があった1997年の6月の小売業販売額は2.1%減で、それに比べれば今回のマイナス幅は小さい。商品を販売する側から消費を見ても、前回の増税時に比べ反動減の大きさは限定的といえる。

今後の個人消費について野村証券の高橋泰洋エコノミストは「消費者マインドを冷え込ませる大きなリスクは今のところ見当たらず、7~9月には本格的に回復するだろう」と分析する。一方で「可処分所得が減って消費の力は弱くなっている。夏のボーナスが増税の負担感をどれだけ和らげるか見極めたい」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)と慎重な見方もある。

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